2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
アストラゼネカ製のワクチンですけれども、四十歳以上でありますから、こういった年齢制限があることを考えると、これ活用の仕方として、これも前にも議運の委員会でも申し上げましたけれども、やはり感染拡大がしているところ、要するに緊急事態宣言が出ている、しかも東京だとか大阪だとか、そういった大都市圏、こういったところを中心に大規模接種会場を設けてやっぱりやっていくべきだというふうに言わせていただきましたけれども
アストラゼネカ製のワクチンですけれども、四十歳以上でありますから、こういった年齢制限があることを考えると、これ活用の仕方として、これも前にも議運の委員会でも申し上げましたけれども、やはり感染拡大がしているところ、要するに緊急事態宣言が出ている、しかも東京だとか大阪だとか、そういった大都市圏、こういったところを中心に大規模接種会場を設けてやっぱりやっていくべきだというふうに言わせていただきましたけれども
ヨーロッパを見ると、やはりワクチンが、他のメーカー等々のワクチンを確保できているところに関しては、年齢制限を設けておられたり、実際アストラゼネカを使用停止にしている国もあったり、いろんな状況がございます。
実際問題、今、年齢制限を置いていない国もあるわけですよね、実際問題は。そういう中において、ヨーロッパ等々で年齢制限を置いたり使用を停止したりというような国があるという中で、ワクチン全体の総量を見ながら我が国としても、まあヨーロッパもそのような形でいろいろな御判断をされていると思いますので、対応させていただいているわけでございます。
○東徹君 それだったら年齢制限掛けないのかなと、今の答弁聞いていたら、こう思ってしまうわけでありますけれども、そういうことではないということなんでしょうね。年齢制限掛ける方向で考えているのか、どっちなんですか。
空いているところをどう埋めていくかという、もう年齢制限なく、券がなくても、三回も四回も打つ人はいませんから、どんどん打っていただくというのは、これはどうですかね。
二月三日の合同審査会で、私、優先接種を決めるのはいいんだけれども、自治体もそうだし、実際の個別接種をする医療機関も、ある程度そこが柔軟に対応してもいいんじゃないのかと、年齢制限とか基礎疾患があるかないかも含めて、そこはできるだけ柔軟にして、仮に順番をちょっと変えたとしても、そこに行政処分を掛けたりとかそういうことはできるだけやめてくれという話をしましたら、当時大臣は、そうはいっても、ディープフリーザー
診療報酬制度におきましては、現在でも、有効性、安全性等の観点から、例えば、手術の算定要件として一定年齢以上又は未満にするなど、年齢に係る要件が設けられるものもございますので、診療報酬制度におきましては年齢制限を設けることも可能というか、そういうこともございます。
○山川委員 では、保険適用にするときに、保険で年齢制限を設けるかどうかはもちろんこれから検討されるんでしょうけれども、もし年齢制限を設けるとするならば、保険において、治療行為に保険が適用されるされないを年齢で区切るということは、そもそもあるのかどうかということを伺っておきたいと思います。
電動キックボードの運転者の要件については、諸外国の例を見ても、運転免許を必要とする国や、年齢制限のみを設けている国の中でも、その年齢の基準は各国ごとにばらつきがあるものと承知します。いずれにせよ、今後、電動キックボード等の適切な運転者の要件の在り方等について検討し、結論を得たいと考えております。
不妊治療に年齢制限撤廃するだけでどれだけ少子化対策になるんですか。（発言する者あり）ああ、年齢じゃない、収入制限、済みません、になるのかという問題ありますけれども、それともう一つ、これ、歴史的に見れば、今回特例給付が廃止されると、控除の代わりに手当が全くなくなっちゃうと、こういうことです。
常勤監事の候補者の選択幅を持たせるという意味では、年齢制限を緩和するということも考慮願います。 最後に、国立大学法人等の出資の範囲の拡大についてです。 出資活動は、国の予算を活用した法人の成果として、広く国民に還元していくという意味で有意義なことだと考えています。今回、指定国立法人にのみ限定している研究成果活用事業者への出資を全ての国立大学法人等に適用することとなっています。
御指摘のありましたライセンスに関してでございますが、技能証明というものを取得する際には、諸外国における無人航空機の操縦ライセンス制度でありますとか、ほかのモードにおける免許制度も参考にいたしまして、十六歳以上という年齢制限を設けることとしております。
有人地帯の上空を目視外飛行をするということで、非常に、ですから、町中の上空を遠隔操作でドローンを飛ばす場合はこのレベル４に相当するという理解でありますが、今回、ドローンのレベル４飛行を検討するに当たって、操縦ライセンスの取得要件というものが国交省内で議論をされてきたそうでありますが、年齢制限や身体的要件について、本日はまず確認させていただきたいと思います。お願いします。
十八歳という年齢制限のほかに、アルコール・薬物中毒の者、あるいはストーカー行為、配偶者暴力防止法の対象者などに対しては所持許可を与えない、不許可とするということになっております。 これまで過去にクロスボウを用いて事件を起こした被疑者に仮にこうした人的欠格事由が当てはめられていた場合には、六五％が人的欠格事由に該当すると。
特定少年であるか否かにかかわらず、御指摘の公営ギャンブルや飲酒等の年齢制限に反した生徒に対しましては、学校といたしましては、場合によりましては警察と連携しつつ、適切な指導を行う、これは、これまでも高等学校等に在籍している生徒に対しては行ってまいりましたけれども、今後も同様に考えてございます。
それぞれの法律の目的を達成するために年齢制限をしている、年齢設定をしているということをお答えいただきましたので、ありがとうございます。 そうしますと、少年法に引き続き行きたいんですが、その後、厚労省の方だけがちょっともう一点御質問させていただきたいんですが、そのほかの方、もしよろしければ御退席いただいても結構です、先に。
各教育委員会におきましては、こうした一度離職した教師の方々が復職できるように、採用選考試験におきまして、例えば、受験の年齢制限を緩和する、それから教職経験者に関する特別選考を実施するということをしているところでございます。
各教育委員会におきましては、受験年齢制限の緩和ですとか、教職経験者に対する特別選考などの工夫が行われているというふうに承知してございます。 今後、小学校の採用者数につきましては、今回、定数改善成るということとなりまするとどんなことになるかということにつきまして、今年の二月時点で、可能な範囲で各教育委員会の採用者数の見通しを調査をさせていただきました。
過去には各団体の中で募集時点で年齢制限を設けているような事例もあったんですけれども、これについては、年齢等によって一律に制限を設けることは避けるべきであるということを助言をしておりまして、そういった通知もしております。 ここ数年、四十代以上の隊員も徐々にその割合を増やしてきておりまして、平成二十四年の当時は二割でしたが、現在、令和元年度には三割強までは増えてきております。
従前から、教育委員会においては中長期的な視点に立って計画的に教員採用をしっかりやっていただきたいと促したところでございますが、さらに、各教育委員会におきましても、例えば、受験の年齢制限を緩和して、場合によっては年齢制限を設けないということもあるとか、あるいは教職の経験者に対して特別な選考を行う、例えば、過去介護を理由にして教職を一旦離れた方について、元教員を、再採用試験ということを実施するところもありますので
○小此木国務大臣 自転車の幼児用座席に乗車できる者の年齢制限については、都道府県の公安委員会の規則において定められております。 各都道府県においては、令和二年三月、自転車用幼児用座席のＳＧ基準の適用範囲が、六歳未満から、委員言われましたように、小学校就学の始期に達するまでに改正されたことを踏まえ、制限年齢を引き上げる規則改正を進めているものと承知しております。
閣僚の皆様にも、連日の御公務でお疲れとは存じますが、この際、折を見て献血ルームに御視察に訪れていただきまして、年齢制限はあるんですが、命のリレーに御参加いただければと思います。 ちなみに、昨年十月に参議院の中でも、本館の脇の公道のところで、構内で、献血車が来まして採血されました。百三十五名が協力してくださっているということでありますので、こうした機会の活用などもありかなと思います。
○阿部委員 続いて、いわゆる年齢制限、これは、卵子、精子を提供する側、もらう側、される側、その技術を使う側等々全般を見て、今御答弁のような、これは制約する、これは行ってはならない等々の審議会の報告でありますが、その中で、年齢についても制限がございます。 提供される側の年齢制限ということは、どのように規定されておるでしょうか。
そういう認識に立ってもらいたいのと、保険適用するに当たっての問題点ということをちょっと私列挙させていただきますけど、これは、二〇〇四年に私は保険適用すべきだと主張しましたけれども、やっぱりその後、いろいろ問題点を考えながら、やっぱり母体に対する心身の負担ですね、心身共に、やっぱり回数制限、それから年齢制限をだんだん明確にするようになりましたね。私はその方向は正しいと思っているんです。